６月１３日（土）午後６時より、ユニオン事務所にて、第１４回運営委員会を開催しました。今回は、緊急事態宣言の解除にふまえ、通常通り運営委員は皆ユニオン事務所に集まり、コロナウイルス対策を考慮しつつ行いました。運営委員でない組合員も関心を持って傍聴参加してくれたのも良かったです。また、午後岐阜一般労組本部会議室で開かれた東海ネット代表者会議に参加した全国ネットの岡本事務局長が、帰途の途中で立ち寄り、開始前に「東海は全国の中でも元気に活動している。来年の全国交流集会は静岡で開催するので、支えて欲しい」と、激励してくれもしました。

 

　議題は通例の項目以外には、定期大会をどうするかの議論が中心となりました。そして、９月２０日（日）開催を展望して、会場・規模・時間・コロナ対策などを配慮しつつ準備する（変更の可能性もありますが）ことを確認しました。今後詳細を煮詰めつつ、準備を進めていきますが、多忙なこのかんの活動に加えての取り組みとなります。ぜひ、組合員皆で成功させ、次期運営委員会を選出していきましょう。

 

　というのも、運営委員会の中軸である専従の活動の中心をなしている労働相談・組合新規加入・交渉とそれらに伴う事務活動は、「今期」（暫定的に「前期」が継続していますが）、コロナの影響もあって倍以上の量となっており、この解決を十全に行うことをめざして、案件に関してケースカンファレンスを適宜開催していくことを確認しました（第一回は６月１６日１１時から）。他方、相談時間を当面１２時から１８時に変更することにしました。また、この活動と関連して、『ふれあい通信』を毎月発刊したり、ユニオンを紹介するリーフレットを、英語版・ポルトガル語版も作成する（５月２１日に広報担当者会議を開催）、というような活動も、進めています。そして、全国や地域のユニオンと進める活動も、全国運営委員会（５月１６日、ここで今年の全国交流集会は９月２６日午後に縮小した規模で「全国総会・集会」という形に変更と確認）、来年の全国交流集会の実現のための静岡実行委員会（５月２３日）・東海ネット代表者会議（６月１３日）・東海ネットあいち連絡会（５月１６日）などの会議に参加しての意志一致のうえで、労働局・県交渉（６月１１日）や、最低賃金引上げ署名運動などなどを、コロナショック下で進めています。労働局・県交渉では、雇止めの不当性も訴え、労働局については監督課が現時点、情報提供されれば対応するという姿勢であるとの返答も受けました。

 

　こうした活動の推進、またコロナショックの影響による制約、などで、多忙な中、その他の活動、交流や学習などは、従来のようには進めることができていませんでしたが、学習会については、必要性にふまえ、６月２７日(土）午後６時から、ユニオン事務所にて、日本労働弁護団発行の「新型コロナウイルス感染症に関する労働問題Ｑ＆Ａ」の中の「解雇・雇止め」についての記述などを素材にして行うことを確認しました。その他にも、ホットラインなど、社会的にも影響のある取り組みなども進めており、多忙な中ですが、専従・専従以外の運営委員・そうでない組合員も含め、協力しつつ、力を発揮し、できることを積み上げながら、難局を打開していきましょう。