愛知県労働委員会の公正任命を求め、このかん、愛労連・東海労働弁護団とともに、当ユニオンも、労働者委員候補に浅野運営委員を推薦し、署名運動や、県庁前での街宣、などにも取り組んできました。しかし、１２月からの新労働委員会について、１１月３０日（火）の県労働局との話し合いの場での内示によれば、労働者委員には愛労連・当ユニオン推薦の候補者は選ばれずにまたも連合系からのみ選ばれただけでなく、署名で他に求めてきた、公益委員に労働法の専門知識を持った委員を選ぶこと、女性委員の比率の抜本的改善、などについても、実現できませんでした。これに対して、その場でも訴え、また１２月１０日（金）には朝、県庁前で、愛労連とともに１５名規模で抗議の宣伝行動を行いました。続いて、東海労働弁護団も含む三団体として、県への要請行動も行いました。ここでは委員の選任を具体的にどう行ったかについても尋ねたのですが、内部人事事項のため非公開だとの返答で、不透明さは否めませんでした。ともあれ、労働者から頼りにされる労働委員会を実現するために、今後もがんばっていきましょう。

　労働行政関連については、愛労連・東海労働弁護団とは、他団体も含め、労働法制改悪反対実行委員会としても、取り組みを進めています。この間報告を怠っていましたが、６月２８日（月）・８月６日（金）・９月１６日（木）・１１月１８日（木）に会議を持っています。医師の長時間労働容認の医療法改正・裁量労働制拡大など、労働者にとって不利な状況は続く反面、外国人労働者の不更新条項の適用をさせなかった判例や、過労死の労災認定基準見直しや、過労死シンポジウムの開催や、トヨタ過労死裁判での和解など、少しずつ前進もしてきています。先日も、１９年に過労自死したパナソニック社員の裁判で、労基署は、配転による負荷との因果関係を認めで労災は認定しましたが、「持ち帰り残業」を含む長時間労働については認定しなかったのを、会社は認めて１２月６日付で和解した、という前進がありました。法制度の成立、それをめぐる立法・行政・司法の動きに対し、労働者側は、取り組みを地道に続けていくことが大切です。コミュニティ・ユニオン全国交流集会の方針でも、「労働委員会対策」や、「解雇の金銭解決制度の法制化と裁量労働制拡大阻止」や「非労働者化の推進を許さない」などを確認しました。労働組合として、「社会的労働運動」も進め、労働者の利益を実現していきましょう。