１１月１９日（金）午後６時３０分より、鯱城ホール（伏見ライフプラザ５F）にて、「総選挙後、私たちは何をめざすか」（主催　憲法をくらしと政治にいかす　改憲NO！あいち総がかり行動)を掲げた集会が開催されました。オンライン配信での視聴も含めた参加者は２００名を超え、当ユニオンからも数名が参加しました。

　集会は塚田聡子弁護士の司会で始まり、最初に「総選挙後の情勢と、総選挙後の当会の活動への問題提起」をテーマに、中谷雄二共同代表が基調講演を行いました。

　講演はまず、総選挙の分析から始まりました。「立憲惨敗・維新躍進」という結果に「野党共闘」の限界が示された、との世論が煽られているが、実際は、改憲支持で、以前は立憲に投票した層が、今回は「改憲反対」の姿勢を強調した立憲でなく、維新に投票したに過ぎず、こうした世論に「野党共闘」の成果を譲り渡してはいけない、と訴えました。

　そのうえで、緊急の課題として、まず改憲の動きが加速していることを挙げました。そこでは「緊急事態事項の創設」が取りざたされているが、コロナ禍の下で、カネを出したくないが権利制限をしたい自公政権は、現憲法では財産権（２９条）の規定によって補償の義務が課せられるので「要請」にとどめざるを得なかったのを、改憲で国会を無視するかたちで権利制限を強行しようとしているのであり、このようにして一部の富裕層や大企業を優遇し苦しんでいる人んび手を差し伸べない政策を続けようとしている。こうした民主主義の破壊、命・権利・暮らしの無視は、政権が最後にめざす９条改悪も同様である。しかし、その理由とされる中国・北朝鮮の脅威論は、事実に基づいてはいない、としました。

　次に、国家と社会の関係についての再考を促しました。国と言うが、人間の集まりであり、法治主義で成り立っている。その法治主義を踏みにじる自公政権は「非国民」であり、こうした政権に対しての院外闘争が必要だとし、その主体は誰か？　と問いかけました。戦後、労働組合が主体だったが、現在の連合は、実力主義を忘れた、数合わせの政治主義の必然として、企業寄りになってしまっている、とし、他方市民は、反原発・安保法制反対で若者を巻き込んで大きな運動をつくったが、若者は離れ、縮小してしまっており、この若者と一緒に院外闘争を進める必要があるとしました。

　そして具体的な問題提起の話になりました。まず、憲法のすばらしさを教えられず、むしろ非現実的だと教えられてきた若者との意識の違いを自覚したうえで、憲法の意義を自分の言葉で語らないといけない、そうしなければ、改憲勢力の、金と権力に支えられた、事実に基づかないイメージ戦略と現実主義という名の保守主義の宣伝に対抗できない。ＳＮＳやイメージ戦略の活用も必要だし、特に対面での対話が必要だ、としました。そして、権力批判しない専門家・マスコミは責任を果たしていない、私たちは力をつけ、人を集め、参院選に勝利していこうと結んで、講演を終えました。

　続いて、登壇した６名の発言者が順に、「コロナ禍での医療現場と路上生活者支援」「環境・エネルギー」「格差・貧困」「ジェンダーやＬＧＢＴの人権課題」「地域で市民が取り組んでいる課題」「憲法・平和」をテーマにしての報告を行った後、会場からの発言に移りました。上記のテーマについて補足する発言や、中国脅威論について深めたり野党共闘の内実をもっと問うべきとしたりとの発言が次々と出ました。最後に来る１２月１９日（日）午後１時半から、栄・光の広場で集会・デモを行うなどの紹介を司会が行って、集会を終えました。

　最後は時間切れの感もありましたが、労働組合としては、自分の言葉で労働者の権利や、提起されたさまざまな社会問題にも、何らかのかたちで語り、係っていける力をつけていくようにしていこうと励まされる集会でした。参加した皆さん、がんばりましょう。