株式会社竹屋（代表取締役　梁川誠市）が行った、当組合員に対する脱会勧奨や誹謗中傷、分会長に対する業務上の不当な差別などの不当労働行為について、当労組は愛知県労働委員会に対し救済申立を行いました。そして、その後1年半以上の調査が続いていましたが、この度審問が開かれました。

 

　まず、２０２１年５月３１日に労働者側の審問が開かれ、分会長と組合員が証人として尋問を受けました。分会長らはその場で、団体交渉を機に分会長が業務で不当な差別を受けている事、竹屋側の主張に矛盾がある事などを説明しました。

 

　問題は、２０２１年６月２８日に開かれた使用者側の審問です。信じられないことに、労働委員会より要請を受けた竹屋側の統轄本部副部長であるA氏が出席を拒否しました。出席拒否の理由はただ「出たくない」と役職者として考えられない理由であり、それを会社の総意として容認する梁川誠市社長も他の経営陣も企業として全く有り得ない対応です。

 

　労働委員会としては使用者側の主張を確認する必要があるとして出席を要請するものであり、その出席を拒否する事は、主張が出来ないと捉えられても仕方ない行為であります。当組合としても経験のないこの対応で、怒りを通り越して使用者側の代理人に同情すらしてしまいました。

 

　ここに来て、未だ不誠実な対応を続ける竹屋の行為は社会的に見ても許されず、労働委員会には厳しい措置を求めています。

 

　今回の件一つ取ってみても、いかに株式会社竹屋という会社が異常なのか伝わると思います。当組合としても一刻も早い救済を求め訴え続けていきますので、皆様の応援よろしくお願い致します。