２０２０年６月１９日に1/31に株式会社 竹屋（ぱちんこ機関連の製造・販売／本社・春日井市）と第１８回目の団体交渉を行いました。参加者としては竹屋側は代理人の弁護士を含む２名、組合側は４名とコロナ禍の状況を鑑み少人数での交渉となりました。

　今回の交渉内容として、

・録音機能のある監視カメラを設置している件

・ある組合員に対する賞与の評価者を明確にしない事に対する抗議

・役員が使用する高級車は購入できるのに、社員に対しての賞与ベースを減額している事についての合理的な説明の要求

等交渉しましたが、相変わらず今回も合理的な説明はされませんでした。

　しかし、当組合として最も注力する議題として、新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の４月下旬から５月下旬の約１ヶ月以上、会社を休業にした際の休業補償を６割支給としている事に対し、国が雇用調整助成金の率と上限額を上げたことを前提に、休業補償金額を上げるよう交渉しました。

　以下、当組合の要求文を掲載します。

　「休業中の賃金補償について 新型コロナウイルス感染蔓延防止のため、愛知県が独自に緊急事態宣言を出した後、2020 年4月17日より貴社も一斉休業を行いました。 その際、有給休暇を取得しなかった社員に対して、貴社は1日分の給与の6割を支給する 旨を通達しました。しかし、 本来会社都合で休業を命じる場合には、 社員に対し給与の満額 を支給するべきであると当労組は考えます。 さらに雇用調整助成金の活用により、中小企業に対しては休業補償にかかる費用の大部分 を助成により賄えるほか、助成金のさらなる拡充についても4月26日に厚生労働省から公表 があったとおりです。 <厚生労働省公表資料: https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11041.html

このような社会情勢のなか、 安心して自粛期間が過ごせるよう休業手当を通常の賃金の 100%支給するよう強く要求します。」

　この交渉案件について、竹屋側の代理人も強く反論はせずに一旦持ち帰り検討するとの事でした。

　その後１ヶ月近く返答が無く、当組合から再度申入をしたところ以下の回答が竹屋側よりされました。

「同社にて検討致しましたが、仮に全員に100%支払うこととなると、やはり休業期間中も業務に従事していた従業員と休んでいた従業員との間で不公平が生じることに鑑み、同社と致しましては、従前の支給内容を特に変更しない ことと致しました。もっとも、 今後流行の第二波の発生等により緊急事態宣言の 再発令等で休業することとなった場合の対応については、現状では未定です。 この点、前回の団体交渉において貴組合からは、もし不公平が生じる場合には、 業務に従事した従業員については今後にボーナスで報いる方法がある等とのご提案も頂いておりましたが、同社の現状の業績やコロナ禍における今後の不透明な経済状況に鑑み、今後前記不公平をカバーし得るだけのボーナスが支給できるのかという問題もあることから、 現状の判断を維持することとなりました。」

　この回答について素直な感情を表すと、全く理解不能の回答だと感じます。何故、休業し収入の減った労働者を救済する目的の政府政策を無視し、社内の公平性を給与の減収で補おうとするのか。相変わらず労働者を虐げ続ける梁川社長の対応には呆れるを通り越し、この経営状況を招いた考えを改善出来ない事に哀れみを感じます。

　また、このように不当行為を行う経営者が存在する事により、まともに機能しない問題の多い救済措置を行う政府にも怒りを感じます。

　竹屋の梁川社長のように休業による減収を、政府の政策をまともに利用せず社員を救済しない経営者は多く、苦しんでいる労働者も多数発生しています。このような経営者を許さず考えを改めさせ、今後労働者が不利益を受けずに、コロナ禍を無事乗り越えるよう運動を続けていきますので、皆様の応援をお願いします。