今回は、株式会社竹屋（代表取締役　梁川誠市）の関連会社である株式会社T・Kコーポレーション（代表取締役　竹内正博）に対して、２０２２年６月９日付で団体交渉を申し入れた件についてご報告します。

 

１．組合員Ａさんの休職問題

Ａさんが、労働環境を大きく変えられる出向を命じられ、そのことを原因として精神的な病気を患い休職に追い込まれてしまったことが発端としてあります。

Ａさんはその後の休職中も、会社が傷病手当の手続きを怠っていたため、２ヶ月間無収入になってしまい生活に困窮しました。

また、休職後の職場復帰について、当労組は心身の不調が再発しないよう、原因となった出向を撤回して慣れ親しんだもとの（出向前の）部署で就労させるよう求めましたが、会社側がこれを拒否し、病気の原因にもなった出向先での就労を継続すると回答しました。

こういった経過もあって、その後Ａさんは退職することとなりました。

 

２．退職後にわかった様々な問題

　Ａさんの退職手続において、様々な問題が生じ、あるいは明らかになりました。

 

・退職月の社会保険料が余分に引かれている（この会社では入社月に社会保険料控除がある）。

・傷病手当金が給与と同様に扱われ、余分に所得税を引かれている。

・通常は速やかに事務手続きが行われ１ヶ月以内に支給される退職金が、退職後1ヶ月経っても事務手続きすらなされていなかった。

 

　こうした問題によって、Ａさんはその後の生活にも支障が出てきています。

 

３．現在時の状況と団体交渉

退職から２ヶ月近く経とうとしている中、現在、代理人を通じての連絡でやっと上記の問題は解決へ向けて進んでいます。しかし、本来当然に行われるべき手続きが行われず、それにより退職後の生活にも悪影響を与えたことについて、会社側からはその原因や経緯について具体的説明がなされていません。

このことについて団体交渉を行い、事実を明らかにし、会社の不誠実さを追求します。