当ユニオンは１８日、派遣会社ベルテック（刈谷市）で、2か月更新を繰り返してきたが４月末で雇止めになったブラジル人労働者の件で団交を行いました。雇止めの撤回や派遣先探しを求めたのですが、「仕事がない」との返答に留まっています。コロナウイルス感染症拡大を理由にした労働者へのしわ寄せが、外国人労働者・派遣労働者に集中している中ですが、労働組合としては交渉をも通じて打開していくしかありません。

 

　他方で安倍政権がこの時に国会で検察庁法改正を強引に進めようとしていることへの抗議の声が拡大し、とうとう政府・与党はこの日、今国会での成立を見送りました。とはいえ、次期国会での成立はあくまでもめざす姿勢を示しています。しかし、一般の国家公務員対象の法案と「同一の趣旨・目的」（森法相）と強弁して抱き合わせて法改正を強行しようという手口は、「働き方改革関連一括法」同様、反対の声をあげにくくさせるという狙いも見えるような気がしてしまいますが。

 

　で、私たちは１９日、「安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会」が、コロナウイルスの影響で久々となった「検察庁法改正案は廃案！緊急宣伝行動」と題しての街頭宣伝行動（栄ラシック前で午後５時半から一時間）に、このかん同委員会主催の集会・デモなどの「１９行動」に参加してきたこともあり、参加しました。多忙な中でもあり、少人数での参加でしたが、ユニオンと連帯する会、反貧困ネットワーク、関西生コン労組つぶしの弾圧を許さない東海の会など、知り合いの団体の方々などとともに、「検察庁法案撤回！」「“コロナ”検査と医療態勢の充実を！」「生きるために補償を！」とアピールしてきました。労働組合がこういう問題に声をあげていく必要がある、と改めて確認できました。

 

  そして本日（２０日）は、明日発売される『週刊文春』に、渦中の黒川東京高検幹検事長が、５月１日（緊急事態宣言中のメーデーの日か・・）『産経』記者の自宅で同記者と『朝日』元記者と賭けマージャンをしていた（１３日にも「同じ行動」とのこと）との記事が載ると報道されました。行為も、面子も、時期も、事実とすると、あぜんとしてしまいますが、安倍夫妻も、違法ではないとしても状況にそぐわない行為もされていたことも併せると、さもありなん、とも思いますが、さて、どうでしょうか。

 

　これら種々のユニオンの取り組みを組合員などの皆さんに詳しく伝える『ふれあい通信』も、本日、忙しく３密にも配慮が必要な中ですが、製本・発送準備作業も行いました。近々届くとは思いますが、この状況ですので、通常より遅れるかもしれませんが、よろしくお願いします。