新型コロナによる労働問題に適切な対応を！

東海ネットあいち連絡会、労働局と愛知県に申し入れ行動

　コミュニティユニオン東海ネットワークには現在、東海四県の１８のユニオン・団体が参加し、交流を深めてきました。

　このたびその中の愛知県内のユニオン・団体で、愛知県内の労働問題を協力して取り組むことを目指し、４月１８日に名古屋ふれあいユニオンの事務所で会合を開き、「あいち連絡会」として活動することを決めました。

　そしてその最初の行動として、緊急事態宣言により多くの企業が休業や時間短縮を実施したり解雇・雇止めを行っていることについて、愛知労働局及び愛知県に対し、労働者の雇用と生活を守るための活動を求める申し入れ行動を行うことになりました。

　メーデーの５月１日、愛知労働局前に６団体１２人が集まりました。当ユニオンからは５名が参加。連絡会を代表して当ユニオンの鶴丸委員長から、愛知労働局の職員に対し、加藤厚生労働大臣と愛知労働局長宛に、東海ネットと連名での要請書を手渡しました。

　この要請書では、解雇・雇い止め等の規制について/休業時の賃金補償について/雇用調整助成金など事業者負担への対応について/職場環境・防疫対策について/住宅の確保等について/情報提供、多言語対応について/労働三権の保障について、の各要請項目を挙げ、新型コロナウイルス感染症拡大に関係して深刻化する労働問題への対応を求めています。応対された担当の方には、趣旨を説明したうえで、書面での回答と、話し合いの機会の設定を申し入れました。

　続いて県庁に移動し、労働福祉課を訪れました。応対した担当の方と、代表者数名とが会議室で面談しました。大村県知事宛の要請書では、項目としては、上記の「職場環境・防疫対策」の次に「住民税、国民健康保険や介護保険などの保険料（税）について」を加え、内容の詳細も労働局宛とは変えたものですが、申し入れと同時に現在の状況についての質疑応答も一定時間行ないました。ここでは、労働局と同様に、書面での回答と、話し合いの機会の設定を申し入れました。

　最後に参加者が全員集合して、今後もがんばっていくことを確認し合って、正午前、行動を終えました。

　コロナ関連で解雇・雇止め、休業等様々な相談が寄せられ、交渉もはじまっています。世界中をまきこんだこの問題、今後長期戦が予想されます。地域の仲間と力を合わせ、中小企業労働者、非正規労働者、外国人労働者など、弱い立場の労働者の生活と権利を守る闘いに取り組んでいきましょう。