５月１日（金）午前１０時半から、コロナショックにも促されて、コミュニティユニオン東海ネットワークに参加する愛知県のユニオンなどにより４月１８日の「愛知県内ユニオン意見交流会」（当ユニオン事務所で開催）で結成した東海ネットあいち連絡会は、最初の取り組みとして、厚生労働省愛知労働局と、愛知県に対しての申し入れ行動を行いました。一部は朝のメーデーの宣伝行動に続いての行動でしたが、総勢１０数名の参加で、当ユニオンも鶴丸委員長を先頭に数名で取り組みました。

 

　まず、愛知労働局の本庁舎がある県庁横の名古屋合同庁舎第２号館前で、加藤厚生労働大臣と愛知労働局長宛に、東海ネットと連名での要請書を、担当の方に手渡す申し入れ行動を行いました。この要請書では、解雇・雇い止め等の規制について/休業時の賃金補償について/雇用調整助成金など事業者負担への対応について/職場環境・防疫対策について/住宅の確保等について/情報提供、多言語対応について/労働三権の保障について、の各要請項目を挙げ、新型コロナウイルス感染症拡大に関係して深刻化する労働問題への対応を求めています。応対された担当の方には、趣旨を説明したうえで、書面での回答と、話し合いの機会の設定を申し入れて、行動を終えました。

 

　続いて県庁に移動し、労働福祉課を訪れました。応対した担当の方と、代表者数名とが会議室で面談しました。大村県知事宛の要請書では、項目としては、上記の「職場環境・防疫対策」の次に「住民税、国民健康保険や介護保険などの保険料（税）について」を加え、内容の詳細も労働局宛とは変えたものですが、申し入れと同時に会話も一定時間行なえました。ここでは、労働局と同様に、書面での回答と、話し合いの機会の設定を申し入れました。この面談の後には、鶴丸委員長が『中日』の取材を受けていたので、記事になるかもしれません。最後に参加者が全員集合して、今後もがんばっていくことを確認し合って、正午前、行動を終えました。

 

　昨日は切迫した雇止め問題でのヒサダ団交が行われましたが、まだ合意には至っていません。明日（２日）は、１３時から２０時まで、「生存のためのコロナ対策ネットワーク」が行うホットラインに、「反貧困ネットワークあいち」と協力して取り組みます。このホットライン自体は３日にも行われますが、当ユニオンは２日午後のみ取り組み、事務所では、「ゴールデンウィーク」は、カレンダー通りの業務スケジュールとします。「緊急事態宣言」の延長の意向を昨日安倍首相が表明しましたが、当ユニオンの交渉件数は、リーマンショックに匹敵するほどにまでなってきており、労働者にとっての「緊急事態」は深刻化しつつありますが、労働組合として、がんばれるところでがんばっていきましょう。

 

<追記＞１１日の『中日』で上記の申し入れ行動に関しての記事を掲載していただきました。ありがとうございました。