５月２０日（金）午後６時半より、東京・連合会館にて、「次世代オルガナイザープロジェクト設立総会」が開かれました。このプロジェクトは、労働運動・社会運動の担い手の高齢化傾向が進んでいる現状を打開し、若い世代から運動の担い手をつくろうと、弁護士・大学教授・ジャーナリスト・労働運動家が呼びかけて立ち上げられました。労働運動・社会運動の担い手(オルガナイザー）が若い世代に引き継がれていく経験は、アメリカなどでも生みだされていますが、日本では途上にあります。当ユニオンの鶴丸委員長も、呼びかけ人の一人で、呼びかけ人の中では若い方と思われ、それでも相対的には若い世代とは言い難いという、大変な立場ではありますが、相対的に若い感性や経験なども生かしていけるよう、ユニオンとしても、支えていければと思います。

　他方、相対的に年をとっている非正規労働者の筆者は、自動車関連のアクシデントが続いていることもあって会社休業となったため、弁護士らで組織されている「非正規労働者の権利実現全国会議」が主催する「第２８回均等待遇研究会」がこの日の午後６時半から開催されることを、当ユニオンの公式ツイッターを見ていて知り、個人的にZoom参加することにしました。テーマが「非正規雇用労働者の処遇に対する説明義務と団体交渉における実践」で、講師が、コミュニティ・ユニオン全国ネットワークの仲間であるきょうとユニオンの服部恭子書記長で、実践例の報告があり、当ユニオンの取り組みにも参考になると思ったからでした。

　きょうとユニオンの服部書記長は、ある会社での、非正規労働者の待遇改善を求める取り組みで、パート・有期労働法で、労働者の待遇に関する説明義務が事業主に課せられていることを生かした報告をしました。具体的には、民主法律協会（法律家・労働団体・市民団体で組織した、大阪を中心にした団体）が作成した「均等待遇　モデル要求書」（同HPの「お役立ちツール」よりダウンロード可）を基にして「質問書」を作成し、当該労働者の待遇に関しての説明を求めたのに対して、組合に非協力的な会社とはいえ、労働委員会のあっせん案に従い、回答書を出してきたことが紹介されました。

　この報告を受けての質疑応答も含めて、筆者の印象に残ったのは、比較対象となる正規労働者の基本給の額や、上昇の推移を示す数値や、会社が賞与・退職金なども含め「正社員との違い」を設ける「合理性」を強調する場合の内容（「貢献度」などの）などを、具体的に会社側から明らかにさせたということでした。また、この具体的な事実を基にして、当該労働者の実態にも基づき、今後も会社との交渉を、ユニオン側の主張も具体的に練りあげて、粘り強く行っていこうということでした。

　それらは、主催団体の事務局長も務める村田浩治弁護士が、この研究会でも名古屋でも問題になっている旨を発言されていたように、当ユニオンで、村田弁護士にも代理人をお願いしている浅賀井製作所裁判や、いま春闘を闘いつつある（２６日に大詰めの団交を予定しています）碧海工機分会など、ブラジル人非正規労働者の、基本給・賞与・退職金などに関する取り組みにも、通じることであり、学ばされました。そして、こうした全国的な取り組みの経験やツールを、当ユニオンでも生かしていく、筆者もその一端を担うことで、いささか高齢化の一端も担っていることの打開にもつながる気がしました。

　というわけで、ユニオンも、いろいろな方々とも協力しつつ、世代間の均等均衡も実現していくことができるように、今後もがんばっていきたいと思った次第です。当面、２２日の定期大会を、成功させることをステップにしていく所存です。