２０２２年５月１０日、愛知県労働委員会から救済命令（組合員Aへの脱退勧奨や組合員Bへの不利益取扱いを不当労働行為と認定）が出されて以降２度目となる第２４回団体交渉を株式会社竹屋（ぱちんこ機関連の製造・販売／本社・春日井市／代表取締役　梁川誠市）と行いました。

出席者は竹屋側から２名、当組合から委員長を含む組合員４名です。

 

まず、これまで何度も団体交渉で協議している会社都合休業時の休業補償問題について、そもそもその休業に正当性があるかを確認しました。

 

竹屋側の主張は、「社内幹部が出席する会議（幹部会）においてＫ部長（労働委員会からの出頭要請に応えなかった）から提出される週間予定表で、その日に業務予定がない作業員が休業扱いになっている」とのことでしたが、組合員は現場サイドや他の役職者から「実際に在庫が少なくなっており、製造の必要がある部品が多い」との報告を受けており、そのことを竹屋側に説明したところそのような事実は聞いていないということでした。

このように現場での実態と団体交渉出席者の認識がかけ離れているため、当労組は竹屋側に社内調査を要求しました。

 

また、竹屋側は雇用を守るための休業だとも主張していますが、たかだか数名の作業員を休業させ月に１２万円の人的コスト削減で雇用を守ると言われても、現実感がなく、むしろこうした状況の中高級車を購入するような企業体質を疑います。

 

さらに、組合からは本来経営が苦しいなら、役員を含む上層部の収入を減らし、一般社員は最後ではないかと問いただしましたが、竹屋側はそのようなことはやっておらず、一方的に一部社員の収入を減らし続けています。

このようなことを平然と言う企業が「新入社員が入らなくて困っている」とは、よく言えるものです。

また、休業の問題に付随し、売上が減少し続けているとの竹屋側の主張を確認するため、組合からは決算報告書の開示を要求しました。

 

続いて、労働委員会から不当労働行為救済命令があった、分会長を現場作業に従事させないことなど差別的取扱いをしないことについては、分会長を含む一部社員を「サポート要員」として現場作業をさせると回答がありました。

さらに、当労組がいつ頃決まったかと聞いたところ、「３月か４月ごろだと思う。」と回答がありました。なぜ、その時期に決定したことについて、５月の団体交渉まで話がないのでしょうか。これでは本当に実行されるのか信じられません。

 

これまで継続して議論してきた団交交渉の交渉事項を、組合側に確認なく勝手に実行しようとすること自体、不誠実な対応であるとわからないのでしょうか。

正直、歴史ある一企業として、また社会的な目が厳しいからこそ、コンプライアンスを重視しなければいけない、パチンコ業界の企業として大丈夫なのかと不安になります。

 

今後も、法的措置も念頭に粘り強く交渉していきますので、組合員の皆様、またこのブログをご覧の皆様、応援の方をよろしくお願いします。