株式会社竹屋（ぱちんこ機関連の製造・販売／本社・春日井市／代表取締役　梁川誠市）が行った、組合員Aへの脱退勧奨と組合を誹謗中傷する発言、組合員Bに出張業務を命じなくなったことが、それぞれ労働組合法第7条3号および1号で定める不当労働行為であるとして、愛知県労働委員会は竹屋に対し2022年2月10日に命令書を交付（2月9日付で送付）しました。

　3月22日、上記命令書が交付されて以降初となる第23回団体交渉を行いましたのでご報告します。出席者は竹屋側から2名、当労組からは委員長を含む4名でした。

 

　まずは会社としてのコロナ対策や、社用車の設備（タイヤチェーンの常備）など、評価に足りる一定の交渉はできましたが、組合員を多く含む一部社員のみを「自宅待機」として不利益を与える対応については、全く話になりませんでした。

 

　交渉の中で、実際には社内で行える作業業務があり、現場サイドからは業務に従事する必要性について意見があがっているにもかかわらず、「幹部会」といわれる作業内容を説明する会議の場になると、Ｋ副部長が「仕事がない」と伝え、無理やり「自宅待機」とさせられている事実が判明しました。

　団体交渉に出席している会社担当者によれば、幹部会では「掃除でも洗車でもいいので何か仕事をつくってくれ。」と説明しており、それでも製造部からは「仕事がない」としか返答がなく、その結果製造部のみが休業や自宅待機の扱いになるとのことでした。

 

　そして、本来継続して行える作業があったとしても、間に２日「自宅待機」を入れていることについて説明を要求しても、会社側はこのことについて全く答えられませんでした。これについても、団体交渉に出席している担当者は、自宅待機になっている期間中にも、中途になっている業務があったことを認めていました。

 

　また、今までは単純に「休業」扱いで行っていたものが、労働委員会の決定後なぜか「自宅待機」とされており、このことについては疑念が残ります。

 

　以上のとおり、会社としては業務が存在するにもかかわらず、合理的な理由なく社員を通常どおりに出勤させず本来支払われるべき賃金の「6割」しか支払わないという、社会的にも信じられない対応を竹屋は続けています。

 

　組合員を含め製造部社員の生活を困窮させ続けながら、「退職者が増え新入社員が入らなくて困っている。」とは、よく言えたものです。

　現代社会において、不当労働行為の決定を受けること自体恥ずべき行為であるのに、まだこのような悪意ある行為を容認する梁川誠市社長を、当労組は決して許せません。

 

　法的な措置も含め今後も闘争を継続していきますので、このブログ記事をご覧になった皆様、ご支援をよろしくお願いいたします。