７月１９日（日）午後４時より、栄・光の広場にて、安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会が主催する集会＆デモが行われました。約４００人の参加で、当ユニオンも多くの初参加者を含む１0数名が参加し、発言もし、奮闘しました。

 

　今回は、コロナ禍の下で３月・５月と中止されていた集会＆デモを、久しぶりに行ったのですが、コロナ禍はいまだに続いています。そのさなかのこの集会の冒頭、主催者あいさつで長峯共同代表は、安倍政権は、コロナ禍の影響を受けて苦しんでいる人々への対策や医療体制の整備も不十分なまま、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」と、観光支援策ばかりに税金をつぎこむというような、本末転倒な政策をとり続けている、と批判しました。そして以下、コロナ禍でそれぞれ苦闘している立場からの発言が続きました。

 

　まず、商工業者の立場から、愛商連の藤田さんからの発言がありました。藤田さんは、業者が固定費拡大と慣れない支援の申請などで打撃を受けながらもやりくりして奮闘している実態を報告し、増大するフリーランスの人々とも協力しつつ消費税５％への削減をめざしたいと述べました。続いて平和委員会の古川さんから、学生を代弁する立場からの発言がありました。古川さんは、学生は今バイトなしでは学生生活が維持できないのにコロナ禍でバイト収入が得られず、他方で予期せぬ負担増もあり、大学を辞めることも考えざるを得ないほど大変になっており、学費減免の運動に立ちあがっている。これに動かされて大学も支援策をとったりしているが、政府の支援策も乏しい。そもそも学生がバイトせざるを得ないこと自体が問題で、政府の政策も変えるべきと発言しました。

 

　そして次に、当ユニオンが労働者の立場から発言しました。壇上に鶴丸委員長とブラジル人労働者２名が立ち、その前にプラカードを持ってブラジル人労働者３名が立ちました。そして鶴丸委員長は、ユニオンの労働相談が２月から６月までで昨年一年分と同程度の相談が集中しており、その内容も、契約を続けると言いながら後からすでに契約は満了していると否定するというようなひどい実態があり、ここには個々の交渉の問題を超えた、社会の構造的な問題があり、これを変えないといけない、と訴えました。これを受けてブラジル人労働者２名が、自分たちは日本で一生懸命働いてきているのに、首を切り、使い捨てをして、生活できなくするのはおかしい、外国人を認める社会に変えたい、と訴え、最後に委員長が、弱者切り捨てのシステムを変えていこうと訴えて発言を締めくくりました。そして最後に医療労働者の立場から、南生協病院労組の原委員長が発言しました。原委員長は、コロナ感染者が出てしまい休業を余儀なくされ、受信者減が今も回復せず、ボーナスも半減し、物資不足も当初は大変で、職員も患者もコロナ感染の不安と闘ってきた。こうした感染の恐怖は介護労働も同様であり、ＰＣＲ検査の拡充が必要、と述べました。

 

　これらの発言を受け、最後に中谷共同代表が閉会あいさつを述べました。中谷共同代表は、給付金は補償ではなく経済政策として行っているにすぎないとしたうえで、この共同集会の５年間の歴史を振り返りました、終らせようとしてきた安倍政治は、大企業本位の新自由主義と、戦争できる国づくりとを核心とするが、今終わりを迎えている。無知・無能ばかりでなく、無為無策も示している。反対してきた者として、安倍政権を打倒し、民主主義を再生しよう、と力強く訴えました。そして「安倍やめろ」とバナーを掲げて三唱し、集会を終えました。

 

　そして栄周辺を一周するデモを行いました。久しぶりのデモを、シュプレヒコールを唱和しつつ力強く行いました。発言した鶴丸委員長らがデモを先導しました。そして最後に、ユニオン員は集合してブラジル人労働者の日本語の音頭で唱和する「団結ガンバロー」を行って、この日の行動を終えました。参加した皆さん、特に発言したり、初参加だったりの、ブラジル人労働者の仲間や、自身も休業を強いられている派遣社員の仲間の皆さん、お疲れ様でした。、

 

　また、外国人といえば、先週『朝日』の夕刊に、「ビジネスと人権」についての記事が連載されました。「ビジネスと人権」といえば、以前東海ネットで１２日に三重で集会をやるという話があったのですが、コロナ禍で困難になったようです。ですが、１５日の記事によると、コロナ禍下で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、５月の決算説明会での発言を「ＳＤＧｓに本気で取り組む」と締めくくり、トヨタ自動車としてグループ各社の外国人実習生の調査を始めたそうです。同じ１５日の夕方の、中京テレビのニュースで、徳林寺に駆け込んできたベトナム人が日本人と、またベトナム人同士で、交流を深めたという特集をやっていたけれど、背後にある実習生問題の打開に、トヨタという大企業が取り組むのなら注目することではあります。ただ、同じ１５日の『朝日』朝刊では、トヨタの技術者がうつ病を発症し自死したのは過労やパワハラが原因と損害賠償を求めて遺族が名地裁に提訴したとの記事も出ているし、トヨタのグループ企業やその取引先では外国人・非正規労働者の解雇・雇止め問題が続出しています。これらも「ビジネスと人権」に関わる問題であり、トヨタのような大企業に社会的責任が問われる問題ではないでしょうか。