当ユニオンは、５月３１日に「休業補償・解雇・倒産電話相談ホットライン」（主催　生存のためのコロナ対策ネットワーク、１０時から２０時）、６月１・２日に「職場のいじめ・ハラスメント相談ほっとライン」（主催　全国労働安全衛生センター連絡会議メンタルヘルス・パワーハラスメント対策局　協力　コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク　１０時から１７時）に数名ずつの参加で協力しました。前者はユニオン事務所で、後者は協力団体である名古屋労災職業病研究会事務所で電話相談に応対しました。前者は折からの新型コロナウィルス感染症に関係しての多大な労働問題の続出に対して、後者は６月１日からのパワハラ防止法施行（ただし大企業。中小企業は２０１１年４月１日施行で、それまでは努力義務期間）を受けて、開催され、相談の電話も相次ぎました（追記：前者は２３件、後者は２１件の相談がありました）。後者は３１日の『中日』朝刊で告知していただき、１日には『毎日』の記者の方が取材に来られるなど、マスコミも関心を示していただいたように、社会的なアピールという意味でも、もちろん相談された当事者の問題打開という意味でも、意義は大きかったと思います。また、前者はユニオン愛知の方も参加していただき、後者は当ユニオンが協力したというように、交流の輪も広がったという意義も大きかったです。

 

　解雇・倒産で失職するのも、パワハラに耐えかねて失職するのも、労働者にとって大変な問題です。今日、コロナ危機で問題解決は困難さを増していますし、とりわけパワハラに関しては、法的にもまだまだ禁止するようにはなっていません。職場の大変さが労働者を追い詰めていますが、打開の方法を聞くなり、話をするだけであっても、当事者が相談するという行為には意味があります。ハラスメントは問題解決が難しい面があると思いがちですが、全国労働安全衛生センターのホームページでは反論も掲載されているように、あきらめるのでなく、打開をしていければと思います。今回のホットラインが、全国の仲間と共に、解決の一助になったなら幸いです。参加した皆さん、お疲れ様でした。