当労組はNDS株式会社（愛知県名古屋市／通信設備関連等、代表取締役 玉村和史）に対し2018年6月25日付けで団体交渉を申し入れて以降、契約社員の雇い止め撤回について団体交渉を重ねてきました。

ここにその概要を記載いたします。

１ NDS株式会社とは

NDS株式会社は名古屋でも特に大きな会社のひとつで、愛知県内ではその社用車を見かける機会も少なくありません。

1954年設立、資本金56億７千万円（2018年3月末現在）、従業員2,787名（2018年3月末現在）、売上高780億円（連結、2018年3月期）と、数字からもその大きさがうかがえます。

事業はNTT関連の通信設備（モバイルネット事業含む）が中心で、そのほかにICT・社会インフラ・不動産などの事業があります。

※出典：NDS株式会社ホームページ　https://www.nds-g.co.jp/company/outline.html

2 NTTフィールドテクノからNDSへの移籍（本人の記憶・記録による）

当該組合員Aはもともと西日本電信電話株式会社（NTT西日本）の子会社である株式会社NTTフィールドテクノで2015年4月から契約社員として勤務していました。

しかし、2017年4月に豊川事業所の業務がNDSに移管されることとなり、以下の4つから身の振り方を選ぶように言われました。

（1） NTTフィールドテクノの別事業所勤務

（2） 再就職支援サービスを受ける

（3） NDSに移って同じ場所に勤務

（4） 独自に就職活動

Aはこの頃すでにNDSへ移籍していた管理職から説明会等で「書面上は1年契約だが希望すれば60歳まで雇用が継続される」との説明を受けたことから、NDSへの移籍を決断しました。

また、Aと同様に移籍した従業員の中には、NTTフィールドテクノ在籍時にすでに有期雇用から無期雇用になっている者もおり、このことは移籍後も無期雇用と同様の雇用が保証されていたことを推測させます。

3 雇い止めの通告（本人の記憶・記録による）

2018年5月、コムシスホールディングス株式会社とNDSとの経営統合が発表されました。ただし、経営統合に伴って「処遇が変わることはない」という内容が全社的に周知されていたため、組合員は自身の処遇について全く心配していませんでした。

しかし6月13日、組合員は上司の管理職2名に呼び出され、「次回の契約更新は3ヶ月のみ、その先の延長はない」と、突然雇い止めの通告を受けました。その理由は「コムシスとの経営統合にあたり先方の方針に従わないといけない」、「間接業務・共通業務（事務職）を派遣に転換する」というものでした。

4 組合加入と団体交渉、精神的負担

悩んだ末当労組に相談・加入したAは、3ヶ月のみの契約には全く納得していないものの異議をとどめて契約を更新し、当労組は会社に対し団体交渉を申し入れました。しかし会社側は定年までの雇用保証を明言した管理職も、雇い止めを通告した管理職も、直接状況を把握しているであろう者を誰一人団体交渉に出席させず、「調査したが全くそんなことはない」という返答を繰り返しました。

組合員本人は会社移籍前の説明会での質疑をその場（あるいは説明会後すぐ）ノートに書き留めており、それをもとに当時の状況を明確に説明しています。

その記録によれば、当該組合員のみならず、他の対象者も含めて説明会時には複数の質疑応答があり、開始から終了までに30分程度要していました。しかし会社側はそれを完全否定し、「質問は全くなく、説明会は一方的な資料説明のみ、10分程度で終わった」としています。

移籍に関する説明会はその1回のみ。会社を変わるというのは労働者にとっては非常に大きな決断を要するものですが、果たして全く質疑応答がない説明会のみで判断できるでしょうか？

数度にわたって団体交渉を重ねてきましたが、会社の対応は変わりません。その間組合員は雇い止めを言い渡した管理職のもとで不穏な空気の中就業せざるを得ず、結局3ヶ月を迎える前に精神的な病気を発症し自宅療養を余儀なくされています。

5 雇い止め通告前の問題（本人の記憶・記録による）

2018年6月に雇い止めの通告を受ける2ヶ月前（4月）、組合員Aはストレスから帯状疱疹を発症し、その際の病欠を傷病手当にて対応してもらうよう上司に相談しました。

しかし、当然手続きできるはずの傷病手当申請について、上司は「そんな制度はありません」、「有給休暇を使い切らないと使えない」と無下に否定しました。

何度もやり取りした結果申請可能の判断となりましたが、その後も上司は他の上司らとともに「豊橋でも本社でもAさんの名前有名になっちゃってるよ」、「契約が改まる時期だし心配だよ」など、まるでAがとんでもないことを仕出かし、それが原因で雇い止めの可能性があるかのような脅しとも取れる発言をしました。

当労組は、この状況も雇い止めに関係していると考えています。

6 解決に向けて

今後は説明会に出席された他の従業員の皆さんをはじめ、会社側主張の一つひとつが事実に沿うものなのか、あらゆる角度から情報収集する必要があります。

この日誌をご覧の皆さん、何か関連する情報をお持ちでしたら、ぜひ当労組までお寄せください。

様々な情報をもとに、争議権など労働組合として法的に認められる限りの方法を用い、当労組は解決に向けて粘り強くたたかってまいります。